ドローンの国家資格取得にかかる費用は？必要な費用を分かりやすく解説

2022年12月から導入されたドローンの国家資格。

国家資格を保有するとドローン飛行に必要な申請が一部免除されるメリットがあるため、取得を検討している人が増えています。

「ドローンの国家資格取得にかかる費用はいくらだろう？」

ドローンの国家資格取得にかかる費用がわからないと資格取得をためらってしまいますよね。

この記事では、ドローンの国家資格を取得する2つの方法と資格取得に必要な費用についてわかりやすく解説します。

ドローンの国家資格を取得する2つの方法

ドローンの国家資格の受験は、一般財団法人日本海事協会が指定試験機関となっています。

ドローンの国家資格の取得は、以下の2つの方法があります。

• 指定試験機関に試験を受けに行く
• 登録講習機関で講習を受けた後に試験を受ける

2つの方法の違いは、自動車の運転免許の取得方法と同様です。

自動車の免許は、自動車教習所で講習を受けてから免許試験を受ける流れが一般的ですが、教習所に通わずに試験会場で試験を受けるいわゆる一発受験の方法で免許を取得する方法もあります。

ドローンの国家資格も一発受験は可能ですが、登録講習機関で講習を受けてから受験する方法が一般的です。

ドローンの国家資格は、学科試験・実地試験・身体検査（視力・色覚・聴力検査等）の3つが実施されますが、登録講習機関で講習を受けてから受験する場合は実地試験が免除されます。

登録講習機関で講習を受けてから受験する

登録講習機関で講習を受けてから受験する場合、まず国土交通省から「登録講習機関」として認定を受けたドローンスクールが行う講習を受講します。

そして、国土交通省認定ドローンスクールで操縦技能を確認する修了審査に合格することで、無人航空機操縦士試験の実地試験が免除されます。

多くの方が、自動車教習所に通うように、費用はかかったとしてもスクールを受講する方が独学で受験するよりも着実に取得が目指せます。

しかし、必ずしもスクールの受講が必須ではないため、ドローン飛行の経験値にあわせて、登録講習機関を受講するかどうか検討しましょう。

講習を受けず試験を受ける

講習を受けずに試験を受ける場合、学科試験・実地試験・身体検査の3つの受験が必要です。

実地試験は、学科試験に合格してから、学科試験合格証明番号が発行された後に申込み可能になります。

実地試験は、以下2つの試験方式があります。

• 出張試験方式
• 集合試験方式

出張試験方式の場合は、受験者が機体を準備し、指定試験機関と日程を調整した上で試験を実施する方法です。

集合試験方式の場合、指定試験機関公式サイトで「検査・試験の種類」や「開催場所」を選択して、試験日と空き状況が確認できます。

試験一覧の詳細から使用機材の確認ができますので、試験当日に慌てることのないよう機材の特性や使用方法を事前に理解しておきましょう。

ドローンの国家資格取得の料金を解説！

ドローンの国家資格取得には、登録講習機関で対象コースを受講する方法と指定試験機関で一発試験を受ける方法の2つのパターンがあることを説明しました。

どちらの試験方法を選択するかにより、ドローンの国家資格の取得にかかる費用は異なります。

さらに、受験時や合格後の技能証明書の発行にも費用がかかりますので、それぞれ具体的に必要な費用を解説します。

登録講習機関の受講費用

登録講習機関で対象のコースを受講してから試験を受ける方法を選んだ場合、国土交通省認定のスクールで国家資格対応コースを受講する必要があります。

受講コースは、取得を目指す資格の等級と受講者の経験値ごとに4つコースに分かれます。

等級	二等無人航空機操縦士		一等無人航空機操縦士
経験値	初学者	経験者	初学者	経験者
費用	33万	10万円	91.3万円	37.4万円
講習日数	最短2日	最短1日	最短10日	最短2日

上記は、国土交通省認定のスクールのドローンスクール千葉幕張の費用と講習日数ですが、その他スクールの費用と比べても相場と言えます。

受講料の相場は、二等資格の経験者で8～20万、最も高額になる一等資格の初学者で100万円前後です。

登録講習機関の受講料は、経験値により講座の内容が変わるため、経験者の方が安くなります。

スクールによっては、入学金が必要になる場合や、目視外飛行や夜間飛行などの限定解除するために別途費用がかかる場合があります。

スクールを選ぶ際には、受講料にどこまでの費用が含まれているかを事前に確認するようにしましょう。

ドローンの国家資格受験時の費用

ドローンの国家資格を受験するには、試験ごとに手数料を払う必要があります。

登録講習機関の講習を受講してから受験する場合、登録講習機関のスクール受講料は既に支払い受講済みのため、学科試験と身体検査のみ手数料の支払いが必要です。

一方、指定試験機関で実地試験を受ける一発試験の場合、登録講習機関での受講料は不要ですが、実地試験の手数料が必要となります。

登録講習機関で講習を受けた後に受験	指定試験機関で実地試験を受験
（登録講習機関の受講料） 学科試験手数料 身体検査手数料	学科試験手数料 実地試験手数料 身体検査手数料

学科試験にかかる手数料

学科試験は、事前に登録講習機関で講習を受講している人も指定試験機関で実地試験を受験する人も、すべての人が受験必須となる試験です。

学科試験の手数料は、資格の等級によって金額が異なります。

種別(等級)	手数料
二等学科試験	8,800円
一等学科試験	9,900円

実地試験にかかる手数料

実地試験は、事前に登録講習機関で講習を受講している人は免除されるため、指定試験機関で実地試験を受験する人のみ必要となります。

機体の種類、等級、試験の種類ごとに、以下のように手数料は異なります。

機体の種類	等級	試験の種類	手数料
回転翼 （マルチローター）	一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	22,200円
		限定変更	20,800円
	二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,400円
		限定変更	19,800円
回転翼 （ヘリコプター）	一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	22,600円
		限定変更	21,200円
	二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	20,900円
		限定変更	20,300円
飛行機	一等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	23,800円
		限定変更	22,400円
	二等	基本（昼間・目視内・25kg未満）	21,500円
		限定変更	20,900円

最大離陸重量25kg未満の機体を昼間に目視内で飛行させるために必要な技能をはかる実地試験が「基本」になります。

限定変更は、以下のような「基本」の飛行以外の場合に、限定を解除するために行う実地試験です。

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 最大重量25kg以上の機体での飛行

限定変更は、それぞれの項目別に実地試験が必要になる点に注意しましょう。

登録講習機関で限定変更も含めて受講・終了した場合は、基本と同じく限定変更の実地試験も免除になります。

身体検査にかかる手数料

身体検査は、書類を提出する方法と、指定試験機関の会場に直接出向いて身体検査を受検する方法の2つあり、以下の通り手数料が異なります。

受検方法	手数料
書類での受検	5,200円
会場での受検	19,900円

書類での受験の場合、以下のいずれかの書類の提出が必要です。

書類での受検は手数料が安く、直接身体測定に出向く必要もないため便利です。

ドローンの国家資格取得時の申請にかかる費用

試験に合格後、技能証明書を受け取るには、交付手数料を国土交通省へ支払う必要があります。

交付手数料は、以下の通りです。

区分	手数料
新規申請	3,000円
再交付申請	2,850円
更新申請
限定変更申請

一等無人航空機操縦士は、上記の手数料に加えて登録免許税3,000円の納付が必要になります。

技能証明書の交付手続きをした後に、技能証明書が郵送されます。

一等の場合は登録免許税納付後から10開庁日、二等の場合は審査完了後から10開庁日を目安に技能証明書が手元に届きます。

国家資格の取得費用を抑えるなら助成金の利用を検討しよう

ドローンの国家資格は、登録講習機関で対象のコースを受講してから試験を受ける方法を選択すると費用は高額になります。

しかし、条件を満たせば「人材開発支援助成金」の利用が可能で、国家資格の取得にかかる費用を抑えられます。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する社員に対して職務に必要な職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。

なお、助成金を申請できるのは法人のみですが、訓練の対象者は雇用保険に加入している社員となります。

助成金は、企業規模や労働者の雇用状態によって異なりますが、30％～70％が助成されます。

今後事業でドローンの活用を検討する企業や担当者にとっては、人材開発支援助成金はドローン事業に踏み出す大きな後押しとなるでしょう。

まとめ

ドローンの国家資格の取得は、以下の2つの方法があります。

• 指定試験機関に試験を受けに行く
• 登録講習機関で講習を受けた後に試験を受ける

登録講習機関で講習を受けた場合、無人航空機操縦士試験の実地試験が免除されます。

それぞれの試験方法によって必要になる費用は、以下の通りです。

登録講習機関で講習を受けた後に受験	指定試験機関で実地試験を受験
登録講習機関の受講料 学科試験手数料 身体検査手数料 技能証明書交付手数料	学科試験手数料 実地試験手数料 身体検査手数料 技能証明書交付手数料

2つの違いは、登録講習機関の受講料と実地試験手数料の有無です。

登録講習機関の受講料は、二等の初学者、二等の経験者、一等の初学者、一等の経験者の4分類ごとに異なりますが、8万～100万前後が相場となります。

実地試験の手数料は2万円前後のため、費用だけをみると圧倒的な差が生まれます。

しかし、独学で実地試験の審査通過を目指すよりも登録講習機関で講習を受けた方が、短期間かつ効率的に取得できるでしょう。

さらに、技術や知識を講師から直接、丁寧に教えてもらえるので国家資格を取得した後に実際にドローンを使う場面でも講習内容が役立ちます。

ドローンの国家資格取得にかかる費用負担を軽減したい場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金の利用も合わせて検討してみましょう。