ドローンの国家資格制度はいつから？制度の概要や業界に与える影響は？

昨今さまざまな分野でドローンへの注目が高まっていますが、2022年12月にドローン資格が国家資格化されたことはご存じでしょうか。

国土交通省はドローンを物流や医療などのさまざまな産業で活用するため、有人地帯での目視外飛行が可能なレベル4飛行ができるよう施策をすすめてきました。

ドローンの国家資格が誕生したことにより、安全性を確保しながら災害支援などの社会問題を解決する役割をドローンが担っていくことになるでしょう。

国家資格制度がスタートしたことにより今後どういった影響がでてくるのか、詳しく解説していきます。

ドローンの国家資格制度が2022年12月から開始

2022年12月、ドローンのライセンス制度が新設されたことが国土交通省から発表されました。

この資格は無人航空機（ドローン）を飛行させるために必要な、知識や技能などを証明する資格制度となります。

これまではドローンの資格は民間資格のみでしたが、国家資格化したことによりドローンの操縦ライセンスや機体認証制度もスタートしました。

これまでは飛行が許可されていなかった有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）が可能となり、安全確保のために下記のような共通運航ルールも創設されました。

今回の法整備で新設されたドローンの国家資格について、詳しく解説していきます。

新設された2種類の国家資格

今回新たに新設された国家資格は、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類です。

ドローンの飛行には、飛行方法や飛行場所に応じて4つのレベルが設定されています。

レベル	飛行の種類	資格
1	目視内で操縦飛行	一等/二等
2	目視内で自律飛行	一等/二等
3	無人地帯での目視外飛行	一等/二等
4	有人地帯での目視外飛行	一等のみ

では、次項でそれぞれのライセンスについて詳しく解説していきます。

一等無人航空機操縦士

はじめに「一等無人航空機操縦士」について解説していきます。

これまで主流だった民間資格との違いは、有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）ができることです。

第三者がいる市街地などでの目視外飛行が可能になれば、物流などさまざまな分野でドローンが活用されるようになります。

「一等無人航空機操縦士」は、日本で許可されている全てのレベルの飛行が可能です。

ただし一等ライセンスを持っているからといって、無条件にドローン飛行ができるわけではありません。

国家資格を取得していても、国土交通省への飛行申請や機体の認証手続きは今後も必要となります。

二等無人航空機操縦士

では次に、「二等無人航空機操縦士」のライセンスについて解説していきます。

「二等無人航空機操縦士」はレベル1〜3飛行が可能です。

飛行カテゴリーに関しては、カテゴリーⅠ〜Ⅲまで認められています。

カテゴリー	特定飛行内容	申請要否
Ⅰ	特定飛行に該当せず （※申請不要）	不要
Ⅱ	特定飛行 【立入管理区画上空飛行（※第三者上空以外）】	必要
Ⅲ	特定飛行 【第三者上空飛行】	必要

レベル1〜3飛行は国家資格が新設される前から認められており、民間資格と同等の資格と言えます。

一部制限もありますが、趣味や比較的軽度に運用する分には二級ライセンスがあれば十分でしょう。

ドローンの国家資格制度スタートによる変化

2022年12月にスタートしたドローン操縦の国家資格制度について、解説してきました。

国家資格制度がスタートしたとは言え、これまでの民間資格がなくなるわけではありません。

民間資格のみ保有している場合でも、これまでと同様にドローンの飛行はできます。

では今回の国家資格制度がスタートしたことにより、どのような影響があるのでしょうか。

具体的にどのような変化があるのか、詳しく解説していきます。

レベル4飛行が可能になる

今回の国家資格制度開始により、市街地などの人がいる場所の上空を補助者なしで目視外飛行（レベル4飛行）ができるようになりました。

その結果、下記のような場合でもドローンの活用が期待されています。

ドローンの活用範囲が大きく広がり、わたしたちの生活を大きく変えることになるでしょう。

深刻な人手不足などの問題を解消する足がかりになることも、期待されています。

機体認証制度がスタート

2022年12月の国家資格制度スタートに先立って、2022年6月からドローンの機体認証制度が開始されました。

この制度は、特定飛行を目的とする無人航空機（ドローン）の強度・構造・性能について安全基準への適合性（設計・製造過程・現状）を確認するためのものです。

レベル4飛行が可能になると、その分安全性の確保が最重要課題となります。

機体の重量が100g以上のドローンは整備が義務化され、安全基準を満たしていない場合は国土交通省より警備命令の警告が出されます。

機体認証の取得も必須ではありませんが、技術者技能証明と併せて上記の飛行が許可されます。

申請手続きが簡略化される

今回国家資格制度がスタートした目的の一つに、ドローン飛行前の申請手続きの簡略化があります。

民間資格しか保持していない場合、すべての飛行前に国土交通省への許可・承認が飛行の都度必要です。

国家資格を保持している場合は、同じレベル1〜3の飛行であっても国土交通省への許可・承認の手続きが不要または一部省略が可能になるケースもあります。

申請書類の作成にかかる時間や労力を削減できるだけでも、大きなメリットと言えるでしょう。

ただしレベル4飛行に関しては、これまで通り許可・承認が必要となりますのでご注意ください。

まとめ

今回は2022年12月に誕生したドローンの国家資格制度と、国家資格化に伴う業界へ与える影響について解説しました。

一級ライセンスを取得すると、市街地などの第三者がいる場所で目視外飛行（レベル4飛行）が可能です。

レベル4飛行が可能になったことで、これまで日本では許可されていなかった市街地を経由した目視外飛行ができるようになりました。

これまで以上に物流・インフラ整備・医療・災害対策など、さまざまな分野でドローンの活用範囲が広がりをみせるでしょう。