【最新情報】ドローンの国家資格で試験の一部免除を受ける方法は？

2022年12月、ドローンの国家資格にあたるライセンス制度が導入され、日本におけるドローンの運用は大きく変わろうとしています。

特に仕事の現場などで本格的にドローンを活用していくために、国家資格を取得したいと考える人は増えており、これからもこの増加傾向は続くでしょう。

国家資格の取得を検討する際には、実地試験や身体検査が免除される方法があることを知っておく必要があります。

また、ドローン未経験の初心者が国家資格の取得を目指す場合は、まずは民間資格の取得を視野に入れるべきでしょう。

この記事では、ドローンの国家資格取得の際に試験の一部免除を受ける方法について、わかりやすく解説していきます。

民間資格の保有だけでは試験は免除されない

国家資格取得のための講習は「初学者」向けの講習と「経験者」向けの講習の2つに大別されます。

民間資格を取得すると経験者扱いとなるため、初学者よりも少ない時間数と費用で受講が可能です。

つまり「民間資格の保有者はドローン未経験者に比べると国家資格講習の負担が少ない」ということになります。

よく混同されがちなのですが、民間資格の保有者は国家資格試験を免除されるというのは誤りで、民間資格を取得しても国家試験が免除されるということではありません。

登録講習機関の講習を修了した場合は実地試験が免除される

本来、国家資格の試験は「学科試験」「実地試験」「身体検査」の3種類すべてを受験する必要があります。

登録講習機関として認定・登録されているスクールで、国家資格に対応した講習を受講し修了審査に合格すると、実地試験の免除が可能です。

現在のところは、登録講習機関を修了することで実地試験を免除され、学科試験と身体検査の2つだけを受験するという方法が主流となっています。

登録講習機関に通わずに直接受験して一発合格を狙うという方法もありますが、不合格だった場合には再び受験できる日を調べ、日程を調整して待たなければなりません。

登録講習機関で行われる修了審査の難易度は簡単ではないですが、合格できなくてもすぐに補習や再試験を受けられることから、直接受験よりも実地試験のハードルを低く設定できると言えるでしょう。

ドローンの登録講習機関とは？

登録講習機関とは、ドローンの国家資格試験を受験する人向けの講習が受けられるドローンスクールです。

登録講習機関に認定されているのは、数あるドローンスクールの中で、国が定めた一定水準以上であると国土交通大臣から認められたスクールです。

一定水準をクリアしているかどうかは、ドローンスクールの運営、講習内容、講師、施設や設備の条件などの各項目で判定されます。

また、登録講習機関は、次の2つに分けられます。

一等資格の講習を受講できるスクールのほとんどは、二等資格の講習もあわせて受講可能です。

現状では、一等資格の講習を行っているスクールはまだ少なく、二等資格の講習のみのスクールが多くなっています。

身体検査は必要書類の提出で免除可能

国家資格試験の身体検査は、必要書類を提出することにより免除が可能です。

提出する書類は、「有効な公的証明書」または「医療機関の診断書」のいずれかになります。

提出可能である有効な公的証明書とは、次の3種類です。

身体検査に合格すると発行される合格証明番号の有効期間は、合格の正式な通知日から1年間または提出した公的書類の有効期間のいずれか短い方とされています。

また、医療機関の診断書を提出する場合は、申請前6ヶ月以内に受けた検査結果でなければなりません。

一等資格25kg以上の限定解除のみ診断書の様式が異なり、航空医学に関する専門的な知識を要するものとなっています。

対応できる指定航空検査医の一覧は、国土交通省航空局のホームページで確認できます。

ドローンの民間資格を保有で必要な講習時間が減免される

国家資格取得のための講習は「初学者」と「経験者」に分類され、それぞれの必要な受講時間数が大きく異なります。

ドローンスクールに通って民間資格を取得している場合は「経験者」扱いでの受講が可能です。

必要な受講時間	学科	実地	合計
初学者	一等：18時間 二等：10時間	一等：50時間 二等：10時間	一等：68時間 二等：20時間
経験者	一等：9時間 二等：4時間	一等：10時間 二等：2時間	一等：19時間 二等：6時間

例えば二等資格の場合、経験者は国家資格講習を最低で「学科4時間と実技2時間」の合計6時間受講後、修了審査に合格すると、国家資格試験の実地試験を免除されます。

同じ二等資格でも初学者の場合は「学科10時間と実技10時間」の合計20時間の受講が最低でも必要ということになります。

経験者としての受講は、初学者と比較すると学科で約2分の1、実地では5分の1の時間数で最低受講時間数を満たすことが可能です。

ドローン操縦の初学者と経験者

国家資格を取得する際の講習は「初学者」と「経験者」に分類されることは、前項でも述べた通りです。

経験者に該当する場合は講習時間が減免され、初学者よりも大幅に少ない時間数で国家資格を受験できます。

そのため、時間や労力・費用面でのメリットは大きいと言えます。

では、初学者と経験者はどのように区分されるのでしょうか。

国土交通省から示されている情報に基づいて解説します。

民間資格を取得していなくても経験者として受験はできる

登録講習機関で国家資格向けの講習を受講する場合、国土交通省ホームページに掲載されているドローンスクールの民間資格保有者は「経験者」に該当するというのが一般的な認識と言って良いでしょう。

しかし、民間資格を保有していなくても「経験者」に該当する可能性があります。

国土交通省ホームページには、下記のような記載があります。

質問：講習時間数について、初学者及び経験者で区分されているが、それぞれの定義を教えていただきたい。経験者はホームページ掲載講習機関の認定証などを保持していることが求められるわけではないと推察するが、自己申告での経験者も、経験者として受け入れて良いのか。

回答：初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。

引用元：国土交通省ホームページ「よくある質問」

経験者の定義は明確に決まっているわけではなく、最終的には受講者の自己申告によって経験者に該当するかどうかを決定できるという内容になっています。

同じく国土交通省ホームページには、下記のような記載もあります。

質問：民間スクールの資格を取得している場合の免除項目などはあるか。

回答：試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっております。

引用元：国土交通省ホームページ「よくある質問」

以上の記載からもわかる通り、民間資格を保有していれば経験者に該当し、講習時間が減免されることは間違いありません。

ただし、民間資格を保有していなくても、経験やスキルレベルによって経験者に該当すれば講習の減免措置が受けられる場合もあるということです。

民間取得の保有者は免許の取得費用が実質的に安くなる

登録講習機関で国家資格を取得する場合の費用の目安は、下記の通りです。

資格の種類	一等資格	二等資格
初学者	60〜100万円	30万〜50万円
経験者	30万円前後	10万円前後

初学者と経験者の金額差と、民間資格の取得費用を比較してみると、前者の方が大きいケースがほとんどです。

初学者として国家資格取得を目指すよりも、まずは民間資格を取得した上で経験者として取得する方が、トータルの費用は実質的に抑えられるということになります。

特に一等資格においては初学者はかなりの高額であることから、いきなり初学者コースを受講することはおすすめできません。

また、前項で解説した通り、民間資格を保有していなくても経験者として受講することも可能で、その場合は民間資格取得分の費用が不要となり、さらに費用は安くなります。

ただし、スクールに通わず独学のみで一定以上の経験やスキルを身につけることは、初心者には容易ではないため、まずは民間資格を取得する方法がおすすめです。

まとめ

ドローンの国家資格は、現時点では全ての操縦において必須というわけではありません。

しかし、国家資格を保有することで、さらに様々なシーンでドローンを活用できる範囲が広がることは間違いないでしょう。

国家資格を取得する際には、本来なら「学科試験」「実地試験」「身体検査」の3種類全てを受ける必要があります。

ただし、登録講習機関に通って修了することで実地試験の免除が可能であり、必要書類の提出によって身体検査の免除を受けることも可能です。

また、国家資格の取得にあたっては、まずは民間資格を取得してから「経験者」として受講すると、講習時間が減免され、トータルの費用も抑えることができます。

本記事を参考に、ドローン国家資格の取得を、賢く合理的に検討してみてはいかがでしょうか。