ドローンの国家資格とは？概要や取得のメリット・デメリットを解説

2022年末にドローンこと無人航空機の国家資格制度がスタートしました。

これによりドローン業界の発展が期待される一方で、その内容や取得方法など詳細が気になる方も多くいます。

「ドローンの国家資格導入により何が変わるの？」

「国家資格を取得するメリット・デメリットは？」

そこでこの記事では、新設されたドローンの国家資格について、制度の内容や取得方法、取得にかかる費用やメリット・デメリットなどについて詳しく解説していきます。

ドローンの国家資格制度の概要

ドローンの国家資格とは、無人航空機（ドローン）を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格です。

航空法の規制となる空域や、特定の飛行方法を行う場合に必要な知識・能力に関する試験を通して取得が可能です。

この資格は、従来の民間資格とは異なり、国家が正式に認定するものとして位置づけられています。

この国家資格が導入されたことで、ドローンを業務で使用する際の基準やガイドラインが明確化され、ドローン技術のさらなる発展と普及が期待されています。

新設された2つの国家資格

ドローンの国家資格は2022年12月5日に導入され、現在は「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類があります。

そこで新設された2つの国家資格について詳しく解説していきます。

二等無人航空機操縦士

二等無人航空機操縦士とは、国土交通省が定める飛行レベル1から3までの飛行（目視外飛行を含む）が可能な資格です。

レベル1から3までの飛行とは具体的に以下のような操縦を差します。

二等無人航空機操縦士の資格を取得すると、有人地帯（第三者上空）を除く場所であれば、目視外飛行や夜間飛行を含む、あらゆる飛行が可能になります。

ただし目視外飛行や夜間飛行を行うためには、それぞれの限定解除が必要となります。

一等無人航空機操縦士

では一等無人航空機操縦士の資格は二等とはどのような違いがあるのでしょうか。

一等無人航空機操縦士では、レベル4飛行を含んだすべての飛行が解禁されます。

レベル4飛行とは、有人地帯（第三者上空）における補助者なしでの目視外飛行のことを指します。

今回新たに設定されたドローンの国家資格とは、このレベル4飛行を可能にするために設けられたと言っても過言ではありません。

つまり一等資格を保有することで、これまで認められていなかったレベル4飛行が解禁されることになり、今後のドローンの利活用に大きく影響を及ぼすことになるでしょう。

ドローンの国家資格取得のメリット

ではドローンの国家資格を取得すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからはドローンの国家資格取得によるメリットを、以下の3つの観点から詳しく解説します。

それぞれについて1つずつ詳しく解説していきます。

1.ドローンの飛行範囲が広がる

ドローンの国家資格を取得すると、有人地帯（第三者上空）での飛行が可能になります。

そのため、空撮や点検などの業務で、より広範囲のエリアを効率的に飛行させることが可能です。

例えば、測量業務では、ドローンを用いて広大なエリアを空撮することで、従来よりも短時間で測量作業を行えます。

また、点検業務では、ドローンを用いて高所や狭所を点検することで、従来よりも安全に点検作業を行うことができるでしょう。

2. 申請・許可の手間が省略される

ドローンの国家資格を取得すると、原則国土交通省への申請・許可が不要となります。

また申請や許可が必要な場合でも、簡略化できるようになったり許可が下りやすくなるなどの恩恵が受けられます。

手続きが簡略化されれば、効率的にドローンを飛行させられるようになると言えるでしょう。

3. ビジネスシーンでドローンを活用しやすくなる

ドローンの国家資格を取得すると、ドローンをビジネスシーンで活用する際にも役立ちます。

例えば、測量や点検、物流などの業務でドローンを利用する際に、ドローンの国家資格が求められる場合があります。

ドローンの国家資格を取得していればドローンの知識やスキルの明確な証明となるため、ドローンを活用した業務の幅が広がりビジネスチャンスを拡大することにもつなげられるでしょう。

ドローンの国家資格取得のデメリット

ドローンの国家資格取得を検討するには、メリットだけでなくデメリットについても把握しておくことが重要です。

ここからはドローンの国家資格取得によるデメリットを、以下の2つの観点から詳しく解説します。

それぞれ順番に解説します。

1. 費用がかかる

ドローンの国家資格取得には、学科試験と実技試験の受験料、講習料、教材費などがかかります。

特に大きな費用が必要になるのが、登録講習機関での講習料です。

講習料は、ドローンスクールや一等・二等の区分、また初学者コースか経験者コースかなどによっても異なりますが、数万円から数十万円程度の費用がかかります。

これは国家資格の取得希望者にとって、大きな金銭的負担となるでしょう。

ドローンの国家資格取得を検討している人は、費用面をしっかりと考慮する必要があります。

2. 時間と労力が必要

ドローンの国家資格取得には、学科試験と実地試験、身体検査の合格が必要です。

現状国家資格の難易度は高く、しっかりと対策しないと合格するのは難しいでしょう。

実地試験はドローンを実際に飛行させて、操縦技術を評価されます。

そのため、実地試験の練習を積んでしっかりとした操縦技術を身につける必要があります。

ただし実地試験は登録講習機関での講習を修了することで免除が可能ですが、代わりに登録講習機関での修了試験に合格しなければいけません。

どちらにせよ資格取得者は資格取得にあたり多くの時間や労力を、ドローンに関する知識やスキルの取得に充てることが必須となるでしょう。

ドローンの国家資格の取得方法

ドローンの国家資格を取得するには、大きく分けて2種類の方法があります。

ドローンの講習機関を受講することで、以下のような恩恵が受けられます。

ただし、前述したように登録講習機関にて国家資格対応のコースを受講する場合はまとまった費用が必要となるデメリットもあります。

一方、既にドローンの扱いに慣れ、知識に関しても自主学習の範囲で合格する自信があれば、登録講習機関を受講せずに直接試験を受けることも可能です。

ただし、合格にはドローンや航空法などに関する専門的な知識や操縦技術が必須です。

実際多くの方が登録講習機関を受講して試験に臨んでいます。

登録講習の受講か直接試験を受けるかは、メリットやデメリットを把握したうえで、受験者の力量に合わせて検討していくのが良いでしょう。

ドローンの国家資格取得に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

ドローンの国家資格取得にかかる費用

ドローンの国家資格取得には、主に以下のような費用が必要です。

それぞれ詳しく解説します。

登録講習機関の受講料

ドローンの国家資格を取得するにあたり、登録講習機関で指定のコースを受講することにより、学科試験の対策や実地試験の免除などの恩恵が受けられます。

そんな登録講習機関のコースは大きく4つに大別され、受講費用もそれぞれのコースで異なります。

受講費用はそれぞれの登録講習機関によっても異なるため、ここでは

等級	二等無人航空機操縦士		一等無人航空機操縦士
区分	初学者	経験者	初学者	経験者
受講費用	33万	10万円	91.3万円	37.4万円
講習日数	最短2日	最短1日	最短10日	最短2日

上の表の通り、初学者と経験者では講習日数が異なり、それにより受講費用も大きく異なります。

初心者の場合はまず民間資格を取得し、その後経験者コースを受講する方が総額は安くなるケースもあるため、それぞれの登録講習機関に確認するのがおすすめです。

国家資格受験時の試験費用

ドローンの国家試験には、以下の3つの試験に合格する必要があります。

• 学科試験
• 実地試験
• 身体検査

それぞれの受講費用は以下の通りです。

このうち、実地試験は登録講習機関の受講及び修了により免除可能です。

また、身体検査も書類での受験の方が手間もかからず、費用的にも安く済むためおすすめです。

ドローンの国家資格取得に関する費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ドローンの国家資格制度による影響や変化

ここまでドローンの国家資格に関して解説してきましたが、ではドローンの国家資格が新設されたことによりどのような影響があるのでしょうか。

ドローンの国家資格制度により、今後ドローン業界は以下の点で変化していくと考えられます。

ドローン操縦の安全性の向上

ドローンの国家資格制度では、操縦技能や安全に関する知識を問う試験が実施されています。

これにより、ドローン操縦者のスキルや安全意識が向上し、ドローンによる事故の防止につながることが期待されます。

ドローンの活用範囲の拡大

これまでは、人口集中地区や夜間飛行などの特定の飛行は、国土交通省の許可・承認が必要でした。

しかし、国家資格を取得することで、これらの飛行申請や許可が不要となるケースがあります。

国家資格を取得することでこれらの手続きが簡略化されることにより、ドローンの活用範囲が拡大しさまざまな分野でドローンが使われるようになるでしょう。

ドローン産業の健全化

ドローン操縦の国家資格が取得できれば、ドローン操縦士として就職や独立しやすくなります。

これにより、ドローン産業が健全化され、ドローン関連のビジネスが活性化することが期待されます。

これらの変化による具体的な影響としては、以下のようなことが考えられます。

ドローンの国家資格制度は、ドローン業界の発展にとって大きな転換点となるでしょう。

なお、国家資格制度の導入により、ドローン操縦のハードルが上がると懸念する声もあります。

しかし、ドローンによる事故を防止し、ドローンの安全な利用を促進するためには、国家資格制度の導入は必要な措置であると考えられます。

まとめ

この記事ではドローンの国家資格について、その概要や取得のメリット・デメリット、取得方法やその費用について解説しました。

ドローンの国家資格導入による大きな変化は、有人地帯における目視外飛行、通称レベル4飛行の解禁が大きなポイントです。

これによりドローンの活用の幅がさらに広がり、ドローン業界の発展へと繋がっていくでしょう。

また、これまでは民間資格のみであったドローンに関する資格が、国家資格の新設により明確な知識やスキルの証明となります。

そのため国家資格の保有がドローン操縦士としてのキャリアアップにもつながることになるでしょう。

一方で現状、国家資格の取得にはまとまった費用が必要である点にも考慮が必要です。

費用の大部分を占める登録講習機関での受講費用は、各講習機関により異なります。

受講を検討する際には、いくつかの講習機関を比較・検討してみるのがおすすめです。

ドローンの国家資格制度はまだスタートしたばかりで、現状国家資格の取得者は多くはありません。

新設されたドローンの国家資格を取得して、ドローン業界でのキャリアアップにつなげてみてはいかがでしょうか。